賃貸物件の初期費用とは？敷金・礼金・仲介手数料について解説！

賃貸物件に入居が決まったら、初期費用を準備しなければなりません。
初期費用には、大家さんに支払う翌月の家賃や敷金・礼金、不動産会社に支払う仲介手数料などが含まれます。
物件の家賃や条件などによっては数十万円ほどかかることもあるので、事前に相場を知っておくと安心です。
今回は初期費用に含まれることの多い敷金・礼金・仲介手数料について、概要や相場を解説します。

賃貸物件を借りる際の初期費用：敷金とは

賃貸契約に必要な諸費用は物件によって異なりますが、よくある項目として敷金が挙げられます。
はじめに、敷金とはなにか、敷金を支払う目的や相場について確認しておきましょう。

敷金とは

敷金とは、賃料の滞納や物件の損傷に備えて、大家さんや管理会社に預ける担保金のことです。
賃貸物件を退去する際には、室内を契約時の状態に戻さなければなりません。
これを「原状回復」といい、原状回復にかかる費用は敷金から差し引かれます。
原状回復にそこまで費用がかからず、敷金が余った場合は、その差額分が返金されます。
反対に室内の状態が悪く、敷金だけで原状回復ができなかった際は、不足分を支払わなければなりません。
大家さん負担の費用もある
入居中についた傷や汚れの修繕費用は、すべて借主負担になるわけではありません。
経年変化や通常の使用による損耗などは、大家さんに修繕義務があります。
たとえば、家具を置いていて自然にできたへこみや日照によるクロスの変色は年劣化に含まれます。
借主の故意でできた傷や汚れではないので、原則として敷金から引かれることはありません。
ただし賃貸借契約書の内容によっては、上記の修繕費用も借主負担となる場合もあります。
賃貸借契約を結ぶ際は、原状回復費用の修繕負担についてもしっかり確認しておきましょう。

敷金の相場

敷金の金額は、家賃を基準に設定するのが一般的です。
物件や地域によっても異なりますが、家賃の1か月から2か月分が相場です。
ペット可物件などは汚れやすいため、一般的な物件に比べて敷金が高めに設定される傾向にあります。
また敷金不要の物件もありますが、退去時に原状回復費用を全額負担することになります。
部屋の汚損や破損が大きいほど、請求金額も高くなってしまう点にご注意ください。

賃貸物件を借りる際の初期費用：礼金とは

賃貸物件の初期費用としてよく含まれる項目に、礼金も挙げられます。
「敷金・礼金」とセットで記載されることも多く、違いがわからないという方も多いのではないでしょうか。
ここからは、礼金とはなにか、礼金を支払う目的や相場について解説します。

礼金とは

礼金とは、賃貸住宅を借りる際に大家さんに対して支払う「お礼」のお金です。
感謝の気持ちを込めて支払うお金なので、敷金のように退去時に返還されることはありません。
礼金を支払う慣習は、住宅が不足していた時代に生まれたとされています。
住宅不足にも関わらず部屋を貸してくれる大家さんに対して、感謝の気持ちを込めてお金を持参したようです。
なお、関西以西の地域では、敷金や礼金の代わりに「保証金」という文言を聞くことがあります。
保証金も初期費用の1つで、敷金と同様に滞納した家賃や原状回復費に充てられます。
注意したいのは、保証金とともに「敷引き（しきびき）」という特約が設けられている場合です。
敷引きは、大家さんが借主から預かった保証金や敷金のうち、返金しない一定の額を指します。
保証金のなかから、敷引きとして事前に決めた金額を差し引くため、礼金と同じと考えて良いでしょう。

礼金の相場

礼金も敷金と同様に、家賃を基準に金額を決めるのが一般的です。
相場は家賃の1か月～2か月分とされていますが、国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査」によると、礼金の月数は1か月分がもっとも多く、約7割を占めています。

礼金は交渉できる場合がある

礼金は、あくまで大家さんに対するお礼なので、交渉次第では安くすることも可能です。
また最近は、はじめから礼金を不要とする物件も増えています。
先述したように、もともと礼金は住宅需要が少ない時に生まれた慣習です。
現在は賃貸物件が増え、人口も減少傾向にあるので、礼金の必然性は低下しているといえるでしょう。
礼金不要とする物件が増えている理由には、インターネットの普及も関係しています。
インターネットの普及によって、借主側がお得な物件情報を手軽に閲覧できるようになりました。
物件情報が埋もれてしまわぬよう、ライバルと差別化するために、礼金をなしにしているところが増えています。
初期費用を抑えたい場合は、礼金なしの物件を探すか、大家さんに交渉してみるのも一つの手です。
ただし大家さんとの直接交渉はトラブルの元なので、仲介している不動産会社にご相談ください。

賃貸物件を借りる際の初期費用：仲介手数料とは

不動産会社を介して賃貸物件を借りると、仲介手数料が発生します。
最後に、仲介手数料の目的と金額の相場について確認しておきましょう。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸の取引において、不動産会社に支払う報酬のことです。
近年はインターネットで物件を探し、気に入った物件があれば不動産会社に問い合わせるケースが多いでしょう。
問い合わせを受けた不動産会社は入居希望者を現地に案内し、入居審査や賃貸借契約などの手続きに進みます。
このように、不動産会社の仲介によって契約が成立した場合に、成功報酬として支払うのが仲介手数料です。
不動産会社に物件探しを依頼して内見などを行ったとしても、賃貸借契約を結ばなければ仲介手数料は発生しません。

仲介手数料の相場

仲介手数料は、宅建業法によって上限が定められています。
賃貸物件の場合、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は「家賃1か月分＋消費税」です。
たとえば家賃が6万円の物件を借りる場合、仲介手数料の上限は「6万円＋消費税」となります。
仲介手数料の下限はとくに定められていないため、なかには仲介手数料を不要とする物件もあります。
とはいえ、多くの不動産会社が仲介手数料を上限額で設定しているので、資金計画を立てる際は上限額で計算しましょう。

仲介手数料がかからないケースとは

先述したように、仲介手数料がかからない物件もあります。
なぜ仲介手数料が不要なのかというと、大家さんが仲介手数料を負担してくれているためです。
人気エリアにある物件は比較的すぐに借主が見つかりますが、立地条件が悪いと借主が見つかるまでに時間を要することがあります。
また築年数が古く間取りや設備が現代のニーズにあっていない物件も同様に入居者が集まりにくい傾向にあります。
空室が発生すると、当然ながら大家さんは家賃収入を得ることができません。
そこで借主が支払うはずの仲介手数料を大家さんが負担し、競合物件との差別化を図ることで集客に繋げているのです。
また、大家さんと直接契約する場合も仲介手数料は発生しません。
しかし賃貸借契約は法律に関わることが多く、個人でやりとりするとトラブルに発展する恐れがあります。
賃貸物件を借りる際は個人で直接契約せず、不動産会社にご相談ください。

まとめ

賃貸物件を借りる際には、敷金や礼金、仲介手数料といった諸費用がかかります。
敷金は家賃の滞納や原状回復に備えて預ける担保金、礼金は大家さんに感謝の気持ちを込めて支払うお金です。
いずれも家賃の1か月～2か月分が相場で、なかには敷金・礼金なしの物件もあります。
仲介手数料は不動産会社に支払う成功報酬であり、「家賃1か月分＋消費税」を超すことはありません。
すべてを足すと数十万円になることも多いため、諸費用も考慮した上で物件を選ぶようにしましょう。