賃貸物件から退去するときの流れは？事前に押さえたい3つのステップを解説

賃貸物件から退去するときは、一定の流れで手続きを進める必要があります。
しかし、引っ越しの機会はそれほど多くないため、どのような流れで退去すれば良いのか、イメージが浮かびにくいところでしょう。
そこで今回は、賃貸物件から退去する流れを、管理会社への連絡・連絡後の手続き・立会いの3ステップに分けて解説します。

賃貸物件から退去する流れ①管理会社への連絡

賃貸物件から退去する流れは、管理者への連絡から始まります。
連絡の段階で押さえておきたいポイントは、以下のとおりです。

連絡の方法を確認

賃貸物件から退去するときは、入居者から管理者に連絡する必要があります。
連絡の方法や期限など、退去に関する規定は賃貸借契約書に載っているため、まずは詳細を確認しましょう。
具体的な流れは物件次第ですが、退去希望日の1か月前までに、書面で通知するように定まっているケースが一般的です。
退去にあたっての連絡先は、必ずしも大家さんとは限りません。
窓口になっている不動産会社や管理会社が、退去の連絡を受け付けているケースがあります。
なお、賃貸物件からの退去では、原状回復が必要です。
原状回復に関する規定も賃貸借契約書に載っているため、準備の段階であわせて確認しておくと、以後の流れがスムーズです。

退去日を連絡する

賃貸借契約書の確認が終わったら、規定の方法で退去日を連絡します。
連絡の流れでは、退去の意思を電話で伝えたのち、書類を提出するのが一般的です。
ただし、賃貸物件によっては、WEBやFAXなどでしか連絡を受け付けていないケースがあるため注意しましょう。
管理者へと提出する書類は、退去届や解約届、解約通知書など、名称はさまざまです。
いずれにしても、退去の予定を通知する書類である点は同じです。
退去に用いる書類自体は、入居の時点で渡されていることがあります。
すでに書類が手元にあれば、必要事項を記入して提出するだけです。
主な記載事項は、物件名と住所、入居者の氏名と連絡先、退去希望日、敷金の返還に向けての口座情報などです。
退去時の提出書類が見当たらなかったり、すでに紛失していたりするときは、管理者まで連絡しましょう。
なお、書類の提出が遅れると、希望日に退去できなくなるおそれがあります。
退去の流れがスムーズになるよう、書類は早めに提出することをおすすめします。

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賃貸物件から退去する流れ②連絡後の手続き

管理者への連絡が済んだら、引っ越しに向けた各種の手続きに入ります。
引っ越しに向けておこなう手続きには、以下のものがあります。

解約届などの提出

繰り返しになりますが、賃貸物件からの退去には解約届などの提出が一般的に必要です。
口頭で退去の意思を伝えただけでは、正式には解約の連絡が済んでいないとみなされるおそれがあります。
退去に解約届などが必要な賃貸物件では、引っ越しに向けた手続きとして、書類の提出を優先しましょう。

ライフラインの解約

賃貸物件から退去する流れには、ライフラインの解約が含まれます。
ライフラインとは、入居中に利用していた電気・水道・ガスなどを指します。
それぞれの契約先まで、電話やインターネットなどで解約の希望を伝えましょう。
退去予定日の1週間前までには、ライフラインの解約手続きを済ませたいところです。

転送届の提出

転送届とは、旧住所宛ての郵便物を新居に配達してもらうため、郵便局へと提出する書類です。
提出を忘れていると、旧住所宛ての郵便物が、退去後にもそのまま配達されてしまいます。
引っ越しにあわせて配達先を変更してもらえるよう、転送届は忘れずに提出しましょう。
なお、郵便物の転送期間は、最大で1年間です。
期限を過ぎると転送が終了されるため、今後も郵便物をやりとりする可能性のある相手には、新居の住所を伝えておくことをおすすめします。

住民票の手続き

賃貸物件から退去する流れのなかでは、住民票の手続きをおこないます。
現住所から引っ越すときは住民票を異動するよう、法令で定まっているからです。
住民票を異動する流れは、引っ越しの前に、現住所のある地域の市役所に転出届を提出するところから始まります。
転出届を提出すると、市役所からは転出証明書が発行されます。
そして引っ越し後、新住所のある地域の市役所に転出証明書と転入届を提出すれば、手続きは完了です。
以上の流れから、引っ越しの準備を進めている段階で、転出届を提出しておく必要があります。
なお、同じ市区町村のなかで引っ越すときは、市役所に転居届を提出するだけで構いません。
転出届と転居届のどちらが必要かは、引っ越し先の住所に応じて判断しましょう。

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賃貸物件から退去する流れ③立会い

管理者への連絡や引っ越しの準備が終わり、退去日の当日が来たら、最後に立会いをおこないます。
退去の流れの最後にあたる立会いのポイントは、以下のとおりです。

立会いとは

賃貸物件から退去するときの立会いとは、物件内のキズや汚れ、破損箇所などを確認し、修繕費の負担者を決める手続きです。
一般的には、入居者と不動産会社の担当者の2人で、約30分かけておこないます。
ただし、条件によっては、大家さんやリフォーム業者の担当者も立会いに参加するケースがあります。

立会いの流れ

立会いが始まったら、不動産会社の担当者などと一緒に、物件のなかを見て回ります。
物件内に問題点が見られると、心当たりをその場で確認されることがあります。
退去時点での物件の問題点を把握するのが立会いの主な目的であり、質問に対しては、可能な範囲でしっかり答えることが大事です。
入居の時点からあったキズや汚れ、破損箇所などについては、自分の責任ではない旨をその場で伝えましょう。
確認がすべて終わったら、鍵の返却や書類へのサインを求められます。
立会い後にサインする書類は、敷金の返還額に影響する大事な書類です。
サインをする前に、問題や伝え忘れなどがないか、よく確認しましょう。

立会いの必要性

賃貸物件では、入居者が退去したあとに修繕が必要になる可能性があります。
修繕をおこなうなら、入居者と大家さんのどちらが費用を負担するのかが問題です。
双方にとって公平な形になるよう、入居者と管理者が一緒に物件を確認し、修繕の必要性や費用の負担者などを決めるのが一般的です。
賃貸物件によっては、退去時の立会いを必須としていないケースも一部見られます。
しかし、立会いがないと、入居者の責任ではないキズや汚れ、破損箇所などの修繕費まで請求されかねません。
修繕費が適正な金額になるよう、立会いは積極的におこないたいところです。

立会いが難しいときの対応

スケジュールなどの都合で立会いが難しいときは、代理人を立てるのがひとつの方法です。
親族や友人などを代理人とすれば、スケジュールの都合がつかないなかでも、立会いをおこなえます。
ただし、その場に住んでいなかった方が立会いに参加しても、管理者からの質問に正しく答えられないおそれがあります。
基本的には、入居者本人が立会いに参加したほうが安心です。
なお、代理人を立てたいときは、管理者まで事前に連絡する必要があります。
また、委任状を求められるケースがあるため、準備物はよく確認しましょう。

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まとめ

賃貸物件からの退去では、管理者への連絡を規定の方法でおこなう必要があるため、まずは賃貸借契約書を確認するのが基本です。
管理者への連絡が済んだら、ライフラインの解約や転送届の提出、住民票の手続きなど、引っ越しに向けた準備を進めます。
退去日の当日が来たら、最後に管理者と一緒に立会いをおこない、物件内のキズや汚れ、破損箇所などを確認し、修繕費の負担者を決めます。